鹿角市議会 2022-06-15 令和 4年第4回定例会（第3号 6月15日）
○市長（関 厚君） テレワーカー活躍促進事業につきましては、この事業は、子育て中の方や育児休業中の方、個人事業主、無職の方など、市内にいる潜在的な求職者を対象として、テレワークによる就業スキルの習得機会を提供することで活躍につなげていただこうということを目的に実施しているものでありますので、単に副業の促進を目的とした事業ではないことをご理解いただきたいと思います。
○市長（関 厚君） テレワーカー活躍促進事業につきましては、この事業は、子育て中の方や育児休業中の方、個人事業主、無職の方など、市内にいる潜在的な求職者を対象として、テレワークによる就業スキルの習得機会を提供することで活躍につなげていただこうということを目的に実施しているものでありますので、単に副業の促進を目的とした事業ではないことをご理解いただきたいと思います。
これは、現在、30代半ばから40代半ばの世代で、当時の厳しい雇用環境により希望する就職ができず、現在も不安定な職についている、または無職であるなど、さまざまな課題に直面している方を対象としております。 総務省の発表によりますと、就職氷河期世代支援を目的と明示した職員採用試験を実施した市町村は、この２月１日時点で全国で14自治体でありました。
国保加入者の６０パーセント以上が年金暮らしの無職者であり、所得の少ない高齢者であります。その負担は大変な状況の世帯が多いことから、国保税が軽減してくれとの声は本当に切実であります。 現在、男鹿市の国保税の貯め込んでいる財政調整基金を活用して大幅に引下げが可能であり、その実現を強く求めるものであります。以下、６点にわたって質問しますので、誠意ある答弁を求めるものであります。
ところが一方では、国民健康保険の被保険者の皆さんの層を見ると、やはり無職の方、それから自営業の方、それからパート、アルバイトというような形で、決して高い所得がない人たちが多いということで、例えば年収が200万とか250万ぐらいでも、これはもう上位のほうに入るような、もう全国的に見て、もう上位に入るようなそういう層の方々で占められていると。
加入者構成では、無職６１パーセント、被用者２０パーセント、農林水産業８パーセント、その他の自営業９パーセント、その他２パーセントとなっております。 これでわかるように、１００万円以下の所得世帯が５８．８パーセントで６割近くになっており、その多くは高齢者であります。
石出さんは昭和50年３月に県立能代北高等学校を卒業され、同年８月に旧能代市役所に採用となられ、市民保健課長、教育部次長等を経て、平成27年４月に会計管理者となられ、平成29年３月に退職され、現在は無職の方であります。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（渡辺優子君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが御異議ありませんか。
まあ特に被保険者の方々においては、自営業の方はもちろんですけれども、例えばパート・アルバイトの方々であったりとか、それから無職の方であったりとか、まず所得に関していけば、その所得層が非常に低い方が大きな割合を占めてるということでありますけれども、このたび新年度、平成31年度の国民健康保険特別会計の予算の編成するにあたっての運営見通しといいますか、そういったところと、それから、６月には法律の、まあ昨日
◆３番（菊地時子君） 厚労省で出しているデータの中で、国保ができてからこれまでの加入者の状況を表にしたものがあったのですけれども、もともとは農業、農家の人方とかそういう人方が多かったのですが、今は全く農家の人とかではなくて、要するに無職であったり、それから非正規雇用といいますか、パートであったりアルバイトであったり、そういう状況の人方がすごくふえているということですね。
国保加入者の構成も、かつては７割が農林水産業と自営業でしたが、今では４３％が無職、３４％が非正規雇用などの被用者で、合わせて８割近くになっております。加入者の高齢化、重症化が進む中で国保税の引き上げが進んできております。また、国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高くなる大きな要因になっているのが国保にしかない「均等割」、「平等割」であるという保険税算定にあります。
ただ、それもこっちで勝手に調べるわけにいきませんので、そういうことについての電話等で聞き取りをして、中には仕事がないとか、無職だと、そういうことで払われないというそういう回答をいただいておりますので、ただ、それも確認は、本当にそうかどうかはわかりませんけれども、そこら辺を正確に把握して回収に努めたいと、そう思ってございます。 ○議長（青柳宗五郎君） 17番。
政府の統計によれば、全国の国保加入者の職業別割合は、制度発足時は農林水産業従事者と自営業者が約７割を占めていましたが、今は無職、年金生活者、非正規労働者が８割近くを占めています。 加入世帯の平均所得は、当時の276万円から今は138万円へと半減しています。逆に、保険税は右肩上がりで、ほかの公的医療保険と比べて、国保加入者は所得は一番低いのに一番高い保険税を負担させられているのが実態です。
加入者の８割が無職だそうです。男鹿市はどうだかわかりませんけれども、８割が無職と非正規雇用者だそうであります。この際、男鹿市の構成内容も示していただければありがたいわけでありますけれども、そのためにこうした非正規の労働者や無職のために、貧困化や高齢化が進んでいるわけであります。低所得者層と言われる階層が多いため、保険料が逆に高い比率になって表れている現状だというふうに思うんです。
昨年の３月議会の中で明らかになっていることは、北秋田市国保加入世帯の平成27年度平均所得は57万9,000円、平成27年度国保加入世帯の職業構成は、農林水産業８％、自営業16％、無職32％などから、この構成は生活困窮者、事業不振者などが圧倒的であります。このような人たちへの大増税でありました。非常に私はこの増税は問題であったと思います。
○15番（田中孝一君） 健康保険は無職の人や高齢者らの低所得者の割合が高く、実質赤字総額は約2,800億円とされ、都道府県への移管で財政基盤強化を目指すとしています。秋田県は健康寿命日本一を目指すとし、また、当市も同じように目標としていることから、県と連携を密にして健康目標達成をしていただきたいと思います。 次の質問をします。
そしてまた、加入されている方々も自営業、農業の方、それからパート、アルバイトの方、また、無職の方ということで、非常にパートさん、それから無職の方なんかの割合も大変多いということでありますので、この負担というのは大変厳しいんだろうということで、これは以前からも議論をさせていただきました。そこで、こういった滞納額の推移というものを、ひとつ確認をさせていただきたいと思います。
厚労省の統計では、加入者の職業区分は制度発足間もない1965年は、最も多い職業が農林水産業に従事している人で42％、今一番多いのは無職の人で44％です。一方、国保料は30年前の２倍以上になっています。所得が減ったのに支払いがふえたのですから、ほかの税と比べて滞納が突出していることが示すとおり、加入者は大変です。同時に、保険者である市町村もまた大変です。
孤立や諦めを生み、ますます貧困から脱却できなくなるという悪循環になっていて、20歳から50歳までの未婚の無職者で家族以外とのつながりがほとんどない人が162万人に上り、そのうち4人に1人が生活保護の受給を希望しているとされます。
1960年、昭和35年代、国民皆保険のスタート当初、国保世帯主の多くは農業などの自営業でしたが、現在では年金生活者などの無職と非正規労働者などの被用者が合わせて国保世帯主の８割近くを占めるようになっています。 国保加入世帯の平均所得は、90年代をピークに下がり続け、今や130万円台まで落ち込みました。
それと同時に、2012年度は無職が43.4％にもなっているということであります。平成27年度は、市長答弁にもありましたように、北秋田市においては農林水産業、自営業合わせて24％、そして、無職が32％。全国の数字とやや異なりますけれども、基本的には同様の数字と解釈できると思います。
第２に、職業構成を農林水産業、自営業、無職、被用者と分類すると、それぞれ何％になるか、いずれも合併時の平成17年度時と平成27年度時を示していただきたいと思います。そしてこの数字から何を読み取れるのかご説明ください。 大きい２番、北秋田市不納欠損処理賠償訴訟について。 ①この事件の責任のとり方について。